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法学部からのお知らせ
2011.11.21
法学部ゼミナール研究発表会を開催
法学部では、ゼミナールでの研究成果を発表する「法学部ゼミナール研究発表会」を、11月26日(土)9時30分から、札幌大学3号館の各教室にて開催します。
研究発表会では、各ゼミナールが行ってきた判例や政治行政等に関する研究の成果を資料や映像にまとめ発表し、法学部の教員が講評を行います。また、1?2年生にとっては、各ゼミナールの発表を聴講することで今後の学修計画の参考にし、将来自分が取り組みたい研究テーマを探る機会となります。
法学部では、本格的な学問研究を2年間にわたって積み重ね、専門的職業人としての資質と能力を養成することを目的に、3年次からの専門演習(演習I?II)を開設しています。
なお、この研究発表会は、法学部在学生による有志団体「法学部ゼミナール協議会」が企画?運営にあたります。同協議会は法学部の1年生から4年生までの学生が、学年やゼミナールの垣根を越えた交流を図る事を目的としてし、研究発表会の他、新入生歓迎会やスポーツ交流会など各種レクリエーションを企画?運営しています。
法学部ゼミナール研究発表会は、一般の方も聴講できます。事前申込は不要です。
| 日 時 | 平成23年11月26日(土)9:30～15:00 |
| 場 所 | 札幌大学3号館(札幌市豊平区西岡3条7丁目3番1号) |
| 問い合せ |
札幌大学学生支援オフィス 法学部担当 011-852-9128 |
| 主な研究発表タイトル |
「現代税法の諸相～国際法人課税の基本問題」 「訪問販売」 「太陽光発電で脱原発は可能か!?」 「『告白』湊かなえ」 「パロジェクトX～episode6～新経済政策」 「北海道の中国人観光客誘致による地域再生」 「スポーツによるまちづくり」 「原発周辺自治体の動向と代替エネルギーについて」 「自治基本条例の認知度」 「韓国の制限的本人確認制」 「大間原発の危険性～函館はどのように安全を確保すべきか」 「肖像権の侵害についての判例研究」 「名誉毀損における社会的評価について」 「布川事件」 「賃料不払いによる賃貸借契約の解除」 「暴力団組長の使用責任」 「被害者の承諾について」 *発表内容やタイトルは当日変更になる場合があります。 |
※このプレスリリースのダウンロードは、こちらから(
226KB)
